特許庁の印紙代の値上げ
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
特許制度には、情報提供制度というものがあります（特許法施行規則第13条の2）。
特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有してないという情報を提供する制度です。
（登録後も提出することもできます。）
2009年ごろは、年七千件ぐらいの情報提供がされていましたが、
現在は年間約五千件程度になっているようです。
参考：情報提供制度について
特許行政年次報告書2021年版（第1章）
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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