取引書類での商標の使用
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
特許行政年次報告書2021年版が公表されました。
商標出願は、2011年から2017年までの上昇傾向が終わり、
だいたい年間19万件ぐらいで安定しているようです。
個人的には、「倍返し」「PPAP」などの
冒認出願が騒がれたことと、
アマゾンなどのECサイトで商標権が必要となるケースが
増えてきたことが原因ではないかと考えています。
こちらは中国との比較です。
とうとう900万件を超えました。
2020年の日本の出願件数が約18万件ですから、
空いている商標を探すのことも大変になってきていますし、
商標権侵害のリスクも高まっています。
ますます、注意が必要ですね。
参考：特許行政年次報告書2021年版
嘉権特許商標事務所
※日本のデータと2015-2019年の中国データは、特許行政年次報告書から、
2020年の中国のデータは嘉権特許商標事務所のサイトのデータを使用しました。
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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