産地・販売地表示の商標は登録されません。
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
特許行政年次報告書2021年版が公表されました。
商標出願は、2011年から2017年までの上昇傾向が終わり、
だいたい年間19万件ぐらいで安定しているようです。
個人的には、「倍返し」「PPAP」などの
冒認出願が騒がれたことと、
アマゾンなどのECサイトで商標権が必要となるケースが
増えてきたことが原因ではないかと考えています。
こちらは中国との比較です。
とうとう900万件を超えました。
2020年の日本の出願件数が約18万件ですから、
空いている商標を探すのことも大変になってきていますし、
商標権侵害のリスクも高まっています。
ますます、注意が必要ですね。
参考:特許行政年次報告書2021年版
嘉権特許商標事務所
※日本のデータと2015-2019年の中国データは、特許行政年次報告書から、
2020年の中国のデータは嘉権特許商標事務所のサイトのデータを使用しました。
ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168(平日9:00~17:00)
メール info@japanipsystem.com
Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark
Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem
マイベストプロ東京 中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら!
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/
お読み頂きありがとうございました。
弁理士 鈴木康介(特定侵害訴訟代理権付記)
Web:http://japanipsystem.com/