知財訴訟制度の見直し議論
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
ある商品が特許権を侵害しているかどうかは、
原則として、特許請求の範囲の記載によって決まります（特許法70条）。
一部の企業等は、無理筋の警告状を送付してくることがあります。
最初から白旗を揚げる必要はありません。
もしも警告状が送られたときは、慌てずに
専門家に相談するなり、自社で侵害行為に該当しているか検討して、
その上で、闘うか、相手の要望に応じるか
判断されることをお勧めします。
ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール info@japanipsystem.com
Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark
Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem
マイベストプロ東京 中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/
お読み頂きありがとうございました。
弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/
