秘密特許制度の制度設計は難しい点があります。
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
特許庁が、対価交渉のケーススタディーβ版を公表しました。
ケーススタディなので、うまく行きすぎている点もありますが、
交渉時の考えるヒントになる点も多く、参考になりました。
昨年から開催された、知的財産取引検討会で、
色々とスタートアップや、中小企業と、
大企業との間で、知財の対価に関して、
色々と課題があることがわかってきました。
それを解消する動きの一つとして今回のような
ケーススタディがでてきたのでしょう。
また、中小企業庁では、ヒヤリングによって事例を集めているそうで、
どこの大企業のどの事業所が、一方的な取引を持ちかけているかという
情報も持っているそうです。
参考：中小企業庁研究会
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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