特許庁が印紙予納を廃止するようです。

2021年2月17日

テーマ：特許庁

コラムカテゴリ：ビジネス

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

本日の新聞報道などによりますと、
特許庁が印紙予納を廃止するようです。

これには、前振りがありまして、
産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会で
色々と議論がありました。

最近、特許庁の収支のバランスが崩れて来ています。
これは、審査請求料や、登録料を値下げしたためではないかという議論があります。

また、収入の方もユーザの支払い方法に応じて、
特許庁が支払う手数料が異なります。

今回廃止される予定の印紙代の予納ですと、
3.3%かかります。

これに対して、口座振替ですと、11円／件ですし、
クレジットカードでも、2.13%+11円／件となっています。

特許庁の収入が約1200億円で、そのうちの約900億円（75%）が印紙予納なので、
約30億円が予納の手数料となります。

印紙代の予納をやめることで、手数料の支払い額を
約10億円下げることができます。

良い取り組みだと思います。

基本小委員会の資料（特許庁）

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