特許庁も窓口持参ではなく、オンラインなどで手続きを求めています。
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
令和3年5月6日に、特許と実用新案に関する
特許庁のシステムが一部移行されたため、
通知される書類の様式が変更されたようです。
移行期間である5月から7月は案件によって
新様式のものと旧様式のものとが併存するようです。
発送書類を取り込むようなシステムを作られてい方は、
ひょっとしたら影響があるかもしれませんね。
参考:「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について
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弁理士 鈴木康介(特定侵害訴訟代理権付記)
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