GII 2020を眺めて
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
本日の日経新聞によれば、経団連に加盟する大企業を中心に
経済安全保障について話し合う新組織が近く立ち上がるそうです。
新型コロナウイルスの流行に伴って、
ワクチンやマスクなどの医療物質の供給が
国の安全保障に関わることを痛感しました。
また、エネルギー供給や、暗号化技術など
国の安全保障にかかる技術は数多くあります。
それを経済安全保障の観点から話し合う新組織を
作ること自体は必要なことだと思います。
ただ、その前にやるべきことがあると考えます。
先日、アンドロイド版の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）が
数ヶ月に亘り、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明しました。
このソフトは、パーソナルプロセス&テクノロジー社が、
HER-SYSとともに2億9448万9147円で厚労省と契約していたものです。
さらに、保守運用は、パーソナルプロセス&テクノロジー社から
株式会社エムティーアイ社に1615万円で委託し、
さらに、株式会社エムティーアイ社は、株式会社イーガーディアンに355万500円、
ディサイアード株式会社に41万円で再委託しています。
また、先日、SMBCやNTTやNECのコードが流出した事件もありました。
現在日本の技術者の待遇は必ずしも高いとは言えません。
技術流出の問題を話し合うことや、技術流出を防ぐ仕組みを作ることも重要ですが、
技術者の待遇が低いままですと、技術力が衰退していくと思います。
技術流出を防ぐための立派な組織を作っても、
守るべき技術がなくなってしまえば、
張子の虎になってしまうと思います。
参考：厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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