職場のセクハラ対策はなぜ裏目に出るのか（HBR3月号）

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

最近、ハーバードビジネスレビューの定期購読を先月から再開しました。

3月号の記事では、職場のセクハラ対策はなぜ裏目に出るのかが
面白かったです。

米国では、多くの企業がセクハラ対策として、研修や苦情処理制度を導入しましたが、
2つとも従業員の不満と離職率を高めていたそうです。

その要因の一つに、禁止行為にフォーカスする研修をすることで、
男性は修正が必要だというメッセージを伝えることとなり、
かえって協力しなくなるようです。

逆に、第三者介入というタイプの研修が良いようです。
（解決する仲間という前提で行う研修）

企業内や、学校などでの他社の権利を侵害しないための研修も
第三者介入というスタイルのほうが良いのかもしれません。

我々が研修などを行う際には、
権利を侵害すると大変なことが起きてしまいますよ。と
ある意味、研修を受けた人が加害者となる前提で、
プログラムを作ります。

しかし、今回のHBRの論文でのセクハラ研修を受けた人と同じように、
私はこんなことをしないよ。と防御反応が起き、
研修を受けた人の行動が変わらない可能性が高いと思いました。

それよりも、この論文で勧められた
ともに問題を解決する仲間というアプローチで
知財教育のプログラムを構成することによって、
今よりも効果的な研修ができるのではないかと思いました。

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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