新型コロナ用のワクチンの開発状況

2021年1月3日

テーマ：特許法

コラムカテゴリ：ビジネス

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

新型コロナウイルスが猛威を奮っています。

東京では本日も800名を超えたようです。

新型コロナウイルスは感染症なので、
基本的にはウイルスに接触しないことが重要です。

このため、三密を避けるや、
人混みにいかない、手洗いうがいを徹底するなどの
対策が必要とされています。

さて、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発状況は
どうなっているでしょうか？

厚労省のサイトでは、

＜国内の開発状況＞

＜海外の開発状況＞

＜アストラルゼネカ社＞
　ウイルスベクターワクチンを開発しており、
　2020年8月下旬から治験を開始している。

　ワクチン開発が成功した場合、
　2021年3月までに3000万回分
　さらに、9000万回分を日本に供給することを
　合意しています。
　（28日間隔で二回接種が必要なので、約6000万人分）

＜モデルナ社＞
　mRNAワクチンを開発しており、
　国内治験の準備中です。

　アメリカでは、2020年12月に使用許可がでており、
　接種が開始されています。

　2021年上半期に4000万回分を
　2021年の第三四半期に1000万回分を供給する契約を締結しています。
　（28日間隔で二回接種が必要なので、約2500万人分）

＜ファイザー社＞
　mRNAワクチンを開発しており、
　2020年12月からイギリスやアメリカで接種が開始されています。

　日本国内では2020年10月から治験が開始され、
　2020年12月には日本で承認申請が行われています。

　成功した場合には、2021年6月末までに1.2億回分を供給することを基本合意しています。
　（21日間隔で二回接種が必要なので、約6000万人分）

どの企業も治験が白人種をメインに行われているため、
副作用の発生頻度がアジア系の我々とは異なる可能性があります。

一般社団法人日本感染症学会ワクチン委員会の提言によれば、
現状、mRNAワクチンでは疼痛が発生する人がいることが
報告されているようです。

副作用が起きた原因の解明や、仮に被害が出た場合の補償制度なども周知してほしいです。

また、報道によれば、モデルナ社は、新型コロナウイルスのパンデミックが続く間は、
特許権を行使しないとしています。

このような時にはありがたいですし、
同社にとっても今回mRNAワクチン作成するプロセスに、
同社の技術が入り込めば、今後ライセンス料を獲得できる可能性があるので、
多くの人に良い取引だと思います。

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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