ウィズコロナ/ポストコロナ時代における 特許制度の在り方（案）が公開されました。その1

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

ウィズコロナ/ポストコロナ時代における 特許制度の在り方が公開されました。

AI/IoT技術の時代にふさわしい特許制度のあり方

1。早期の紛争解決を図る新たな訴訟類型

　二段階訴訟が検討されたようですが、
　ニーズが高まった時期に改めて検討することになったようです。　　

2。当事者本人へ証拠開示制限

　一定のニーズがありますが、憲法との関係や訴訟追行の困難性などの
　課題があるため、引き続き検討されることとなったようです。

3。第三者意見募集制度

　裁判所が必要と認めるときに、広く一般の第三者から意見を求める
　制度が導入されるようです。

　最初は、特許と実用新案に導入されるようです。
　
4。特許権者の金銭的救済の充実

　今回は導入されないようです。

5。訂正審判などのおける通常実施権者の承諾の要件の見直し

　訂正審判の請求と、訂正請求と特許権の放棄は、
　通常実施権者の承諾を不要とし、専用実施権者と質権者の承諾を
　引き続き必要とする方向に改正が進みそうです。

参考：ウィズコロナ/ポストコロナ時代における 特許制度の在り方

ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール　info@japanipsystem.com


Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark

Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem

マイベストプロ東京　中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/

お読み頂きありがとうございました。
弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/