ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方が公開されました。　その2

2020年12月27日

テーマ：知財一般

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方が公開されました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い類材化した課題等にかかる新たな検討事項

1。口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化
　特許方などにおいて、、当事者、参加人及び代理人が口頭審理の期日において
　ウェブ会議システム（Skype businessかな？それともzoom？）を使って、
　手続きに関与できるように改正されそうです。

　なお、ネットを通じた公開については引き続き慎重に検討されるようです。

2。災害等の発生時における割増手数料の取り扱い
　コロナ禍など、災害の発生など特許権者の責めに帰することができない
　理由によって期間を徒過した場合に、割増特許料の納付を免除する方向で
　改正が行われそうです。

3。権利回復制度の見直し
　判断基準が緩和される方向で改正が行われそうです。

4。模倣品の越境取引に関する規制の必要性について
　商標法と意匠法は、海外事業者からの模倣品の個人輸入も禁止される方向で
　改正されそうです。
　特許法は今後の状況次第のようです。

参考：ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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