米国では、Covid19によって若い人でも亡くなられています。

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

日本では現在のところCovid19により若年層の死亡者が
ほとんどいません。

※画像は、国立社会保障人口問題研究所より

このため、Covid19は、大したことがないので、
指定感染症2類から外した方が良いのではないかという意見もあります。

一方、アメリカのデータをみますと、40代以下でも亡くなられている方が多いです。


日本とアメリカがこれだけ違うのは、
医療体制の違い、国民の行動様式、遺伝子型の違い、流行しているウイルス株の違いなど
様々な要因があると思います。

しかし、医療技術が日本よりも高いとも言われているアメリカで
これだけの死者数があるのですから、
油断すると日本でも死亡者が増える可能性が高いのではないでしょうか？

オリンピックをやるためか、海外からの渡航者を増やしたいようですが、
例えば、中国ですと、出国前にPCR検査で陰性であることを求め、
入国後2週間はホテルに隔離されます。

日本ですと、入国後、公共交通機関で移動できます。
（一応、使うなとは言われるようですが、守られていないようです）

また、病床も多すぎるとして減少するという政策を続けていますし、
感染研の年額予算は、オリンピック延長経費（2940億円）の約73分の1の40億円です。
大阪万博で増えると言われている600億円の15分の1です。

税金の使い道をもう少し考えてもらいたいと思います。

国立社会保障人口問題研究所
アメリカ年齢別死亡率のデータ（CDC）
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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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