既存の技術要素の組み合わせでも特許になることがある。
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
日本と海外で特許の損害賠償額はどの程度違うのでしょうか？
特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けてのデータによれば、
（2007年1月から2017年11月における侵害訴訟確定判決、中国のみ第一審と控訴審を含む）
中国は、判決数が7744件で、中央値が約70万円です。
アメリカは、判決数が298件で、中央値が約2億4080万円です。
韓国は、判決数が101件で、中央値が約600万円です。
ドイツは、判決数20件で、中央値が、約1960万円です。
イギリスは、判決数が4件で、中央値が約5480万円です。
一方、日本は、判決数が111件で、中央値が2380万円です。
懲罰的損害賠償制度が入っているアメリカは損害賠償額が大きいです。
また、中国は現状低いですが、法改正により懲罰的損害賠償制度が導入され（最高5倍）となり、
法定損害賠償の限度額が上昇したため、今後上昇していくことが予想されます。
現状の日本の中央値だと、コスト割れになりかねない金額ではあります。
このためか、日本でも損害賠償制度の法改正が議論されていますが、
他の法律との兼ね合いで、懲罰的損害賠償制度を導入する可能性が低いですが、
侵害者利益吐き出し型の制度が導入される可能性はあります。
参考：侵害者利益吐き出し型賠償制度
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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