英国のEU離脱による商標への影響

2020年8月1日

テーマ：海外商標

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

ブレグジッドが商標実務にどのような影響を与えるかです。。

移行期間中（2020年2月1日から2020年12月31日）

　移行期間中は、EUTM（欧州連合商標）や、マドリッドプロトコルのEU指定した国際登録の効果は、英国に及びます。

移行期間の終了後（2020年12月31日）

　EUTM（欧州連合商標）によって保護されていた商標権は、英国では保護の対象外となりますが、UKIPO（イギリス知的財産局）は権利者に対して同等のイギリス商標権を付与します。（離脱協定第54条）。

　移行期間の終了前から保護されている商標の国際登録は、移行期間終了後も引き続き英国において保護されます（離脱協定第56条）。

　具体的には、UKIPOは、EUを指定して保護された国際商標の登録について、英国における同等の商標権を付与します。

　新しい英国の権利は、英国法の下で出願及び登録されたものとして扱われ、元の国際商標登録とは別に、申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になり得ます。

　また、移行期間終了後に、EUTMやマドリッドプロトコルでEUを指定した国際登録出願が継続している場合、出願人は、2021年1月1日から9ヶ月以内に英国商標出願をすると、先の出願日が維持できます（離脱協定第59条）。

　この場合、通常の英国商標出願の料金が適用されます。

　ファッション業界などですと、ロンドンコレクションなどがあるため、イギリスの商標権が必要になるかもしれませんね。

　また、イギリスは、世界5位のGDPを持ち、人口も約6500万名で、EUから離脱したとしても無視しにくいマーケットです。

　このため、今後は、米国、中国、EU、イギリスといった出願パターンも増えるかもしれませんね。

参考：英国のEU離脱による特許・商標・意匠等への影響（特許庁）

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