コラム

Amazonの削除事例から考える独禁法の重要性

2020年7月18日

コラムカテゴリ：ビジネス

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

最近、米国のアマゾンでは、日本のライトノベルの一部のKindle配信を取りやめたようです。

民間企業がある電子書籍を配信するか否かはその企業の企業判断ですので、第三者が基本的には関与できないと考えます。

ただし、電子書籍のマーケットでアマゾンが圧倒的なシェアを持っています。

仮に、アマゾンのシェアが100％になった場合、アマゾンがある電子書籍を配信しないとすると多くの人はその電子書籍にアクセスできなくなってしまいます。

このように、特定の企業が市場を支配してしまうと、消費者にとって不利益が生じる可能性があるため、独占禁止法による制限が重要になってきます。

日本でも、何種類か電子書籍のサービスがありますので、成長して、アマゾンに並ぶぐらいのシェアになると良いですね。

ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール　info@japanipsystem.com

Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark

Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem

マイベストプロ東京　中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/

お読み頂きありがとうございました。
弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/