技術の保護

2020年5月22日

テーマ：知財法

コラムカテゴリ：ビジネス

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

本日の日経新聞の記事によると、自民党の知的財産戦略調査会は、先端技術など機密情報を扱う担当者を限定する資格の付与を政府に促す提言をまとめたそうです。

確かに、技術流出は問題ですし、今回の新型コロナウイルスの問題でも各国の技術力が重要な要素となっていました。

しかし、大学院の博士課程の入学者数は2010年から減少傾向ですし、修士課程の入学者数も減少傾向です。

また、JST の調査によれば日本は多くの研究領域において、主要国の質の高い論文数の国際シェア順位が低下してきています。

質の高い論文数の国際シェア1位は米国で、2位は中国です。

JSTは151の分野について調べていますが、日本が論文数の1位の分野はありませんでした。

（151研究領域におけるTOP10%論文数の国際シェア推移　JSTより）

盗まれる知財を心配することも重要ですが、今後も知財が生み出しやすい環境を作ることが重要ではないでしょうか？

＜参考＞
価格技術指標2018（NISTEP）
151研究領域におけるTOP10%論文数の国際シェア推移（JST）

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