AIの行為の責任

2020年1月17日

テーマ：知財法

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

福井健策先生のセミナーで
AIの行為の責任を誰が取るかという議論がありました。

例えば、チャットボットが、変な風に学習させられ、
ヘイトスピーチを行うようになった場合、
誰が責任を取ればよいのでしょうか？

また、自動的に情報を集めるようなAIを作ったところ、
著作権侵害を行なった場合、誰が責任をとれば良いでしょうか？

また、株やFXの自動売買を行うようなAIを作り、
それが想定外の損害を発生させた場合、誰が責任を取れば良いでしょうか？

このように、AIを使ったサービスなどが身近になればなるほど
事故が起きた場合の責任の所在が問題になりますが、
開発者？データ提供者？使用者？誰の責任になるか現状では定まっていません。

AIの場合、何が問題で事故が起きたかわかりにくいところもあります。
このため、EU法務委員会では、電子法人を提案しているようです。

日本人にとっては、どのような制度が納得いくのでしょうか。

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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