研究者が企業と契約を結ぶ前には専門家の助言を受けたほうが良いと思います。
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
新型コロナウイルスの対策として、一部の企業が特許権を広く無償で開放するというニュースがありました。
特許権を解放することで、パンデミックを早期に解決し、安心して経済活動ができるようになるからです。
ありがたいことです。
なお、2020年5月1日の段階で先制している企業は、
ーキヤノン株式会社 (2020.04.24)
ーキヤノンメディカルシステムズ株式会社 (2020.04.23)
ージェノコンシェルジュ京都株式会社 (2020.04.17)
ー三井情報株式会社 (2020.04.24)
ーNECソリューションイノベータ株式会社 (2020.04.24)
ー本田技研工業株式会社 (2020.04.26)
ー日産自動車株式会社 (2020.04.27)
ー株式会社エスアールエル (2020.04.27)
ーシャネル合同会社 (2020.04.27)
ー株式会社ハイシンク創研 (2020.04.27)
ー帝人株式会社 (2020.04.28)
ーコニカミノルタ株式会社 (2020.04.28)
ー味の素株式会社 (2020.04.28)
ー株式会社LSIメディエンス (2020.04.28)
ーソフトバンク株式会社 (2020.04.28)
ートヨタ自動車株式会社 (2020.04.28)
ーヤフー株式会社 (2020.04.28)
参考:知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言本部(ジェノコンシェルジュ京都内)
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