国によって異なる指定商品の数

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

日本では一つの区分であれば、商品の数が増えても印紙代が変わりません。
（類似群コードの数が多すぎると、使用意志の確認はありますが。。。）

一方、国によって、指定商品・役務が一定以上だと追加の印紙代がかかる国があります。

例えば、韓国は20商品・役務ですし、中国や香港は10商品・役務です。

このように、国によって指定商品・役務の追加印紙代なしの範囲が異なるため、日本と同じ指定商品・役務の数で出願すると、印紙代が増える可能性があります。

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