地理的表示法

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

1。地理的表示の申請ができるもの（2条5項、6条）
　　生産者団体です。
　　生産者団体とは、生産業者や加工業者を直接又は間接的に構成員に含む団体で
　　加入の自由を満たすなど一定の条件を満たせば、法人格がなくても認められます。

2−1。地理的表示で保護される対象
　農林水産物（法2条1項1号）
　飲食用品（法2条1項2号）
　農林水産物（観賞用の植物、工芸農作物、立木竹、観賞用の魚、真珠）（施行令1条）
　農林水産物の加工品（飼料、漆、竹材、精油、木炭、木材、畳表、生糸）（施行令2条）

2−2。地理的表示で保護される対象外
　酒類、医薬品、医薬部外品、化粧品、再生医療など製品

3。必要な書類（7条）
　申請書
　（名称、生産地、特性、生産の方法、産地との結びつき、生産実績）

　明細書
　（団体ごとの品質の基準）
　　　
　生産行程管理業務規定
　（団体が行う品質管理業務に関する定め）

4。手続きの流れ
　1。申請
　2。申請の事実の公示
　3。登録申請の公示
　　3ヶ月の意見書提出期間あり
　4。学識経験者からの意見聴取
　5。登録or登録の拒否
　6。登録内容の公示

5。登録の効果
　登録産品、その包装や容器、広告、価格表、取引書類に地理的表示を使用できます（3条）。

　地理的表示を不正使用した場合には、個人ですと5年以下の懲役又は500万円以下の罰金、
　団体ですと、3億円以下の罰金となります（39条、43条）。

　GIマークを不正使用した場合には、個人ですと3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、
　団体ですと、1億円以下の罰金となります（40条、43条）。

　登録後の義務違反をした場合んは、個人ですと30万円以下の罰金、
　団体ですと、30万円以下の罰金となります（42条、43条）。

農林水産省の地理的表示法のページ

食品関係の商標出願をする際には、頭の片隅においた方が良い制度だと思います。

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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