職務発明の法人帰属

2013年6月8日公開 / 2014年7月31日更新

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：退職　手続き

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

知的財産政策ビジョンが平成25年6月7日に発表されました。

職務発明の法人帰属が決まったかのように、一部報道ではされていますが、知的財産政策ビジョンでは、複数のオプションの一つとして示されているだけで、決定事項ではありません。

現在の日本の職務発明の制度ですと、例えば、青色発光ダイオード事件のように、企業側は事後に相当の対価を請求される恐れがあり、リスクを抱えたまま事業を行っています。

現状の職務発明制度にはこのような課題があるため、経団連は職務発明の法人帰属を求めて、そのリスクをなくそうとしています。

自分も現状の職務発明制度には、課題があると思いますが、職務発明の法人帰属には反対です。

職務発明の法人帰属により、就職先としての日本の魅力を減少させる恐れがあるためです。

自分が就職活動をしている頃（いわゆる氷河期）には、給料水準が低い代わりに雇用が安定している日系企業が良いか、給料水準が高い代わりに雇用が不安定の外資系企業が良いかと言う議論がありました。

その頃、日系企業は、雇用が安定していると思われていました。

しかし、実際のところ、こうして日系企業で働くことを選んだ友人の一部は、事業部が廃止されたことにより、転籍か退職かという決断を迫られています。

自分世代からみると、日系企業も外資系企業も雇用の安定度合いは同じレベルに感じます。

仮に、発明が法人帰属になった場合、優秀な人材にとって日本で働くメリットが減少します。英語ができれば、給料水準の高い外資系企業に移籍することも考えるでしょう。

さらに、海外の優秀な人材にとっては、日本で働く魅力が減少してしまいます。

このため、優秀な日本人人材が海外に流出し、海外の優秀な人材が日本を敬遠することによって、日本国内の開発の能力が減少する恐れがあると思います。

このような理由から、法律で一律に規制するよりは、企業と従業員との契約に委ね、企業ごとの事情に合わせられる制度にした方が良いと考えています。

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参考：職務発明の法人帰属をあらためて求める経団連