TPP

2013年3月8日公開 / 2014年7月31日更新

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

日本がTPPに参加するような気配が出ていました。

自分は、知財の部分をメインにウォッチしているので、ひょっとしたら誤解をしている点があるかもしれませんが、条件次第によってはTPPに参加する価値があると思っています。

例えば、知的財産権の対価の回収に対する外国政府による制限の禁止は、良い条件だと思います。

現在、ライセンスフィーの形で国内に利益を還元しようとしても、一定の割合までしかライセンス料率が認められない国があります。

このため、仮に日本でパテントボックス税制が認められても、利益を国内に戻す際に障害になる可能性があります。

一方、著作権の延長や、非親告罪化の規定については反対です。

多大な開発費をかけ、特許庁の審査を経た特許権ですら、20年（一部25年）に対して、現状でも著作権の存続期間は長いと思います。

また、自分が死んでからの保護期間がさらに延長されるからと言って、創作者のインセンティブにつながるのでしょうか？

非親告罪に関しては、アメリカのフェアユースの規定が入らないと、企業実務が廻らなくなるような気がします。

東京新聞の報道によれば、TPPに後から入る国には条件闘争ができないとされているようです。

この記事のように、条件闘争ができないならば、TPP参加は反対です。

しかし、日本市場は現TPP交渉参加国にとっても魅力的なはずです。

TPP交渉に参加する場合、我が国にとって有利な条件で条約が結べるように、交渉権を手放さずにしてほしいと願っています。

参考：TPPについてのリンク

○内閣官房

○経済産業省

○外務省

○農林水産省

○経団連

○日本医師会

○考えてみようTPP

○TPP交渉への早期参加を求める国民会議

○TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム

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