J-PlatPatで商標の検索結果の貼り付け方
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
日本がTPPに参加するような気配が出ていました。
自分は、知財の部分をメインにウォッチしているので、ひょっとしたら誤解をしている点があるかもしれませんが、条件次第によってはTPPに参加する価値があると思っています。
例えば、知的財産権の対価の回収に対する外国政府による制限の禁止は、良い条件だと思います。
現在、ライセンスフィーの形で国内に利益を還元しようとしても、一定の割合までしかライセンス料率が認められない国があります。
このため、仮に日本でパテントボックス税制が認められても、利益を国内に戻す際に障害になる可能性があります。
一方、著作権の延長や、非親告罪化の規定については反対です。
多大な開発費をかけ、特許庁の審査を経た特許権ですら、20年(一部25年)に対して、現状でも著作権の存続期間は長いと思います。
また、自分が死んでからの保護期間がさらに延長されるからと言って、創作者のインセンティブにつながるのでしょうか?
非親告罪に関しては、アメリカのフェアユースの規定が入らないと、企業実務が廻らなくなるような気がします。
東京新聞の報道によれば、TPPに後から入る国には条件闘争ができないとされているようです。
この記事のように、条件闘争ができないならば、TPP参加は反対です。
しかし、日本市場は現TPP交渉参加国にとっても魅力的なはずです。
TPP交渉に参加する場合、我が国にとって有利な条件で条約が結べるように、交渉権を手放さずにしてほしいと願っています。
参考:TPPについてのリンク
○内閣官房
○経済産業省
○外務省
○農林水産省
○経団連
○日本医師会
○考えてみようTPP
○TPP交渉への早期参加を求める国民会議
○TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168(平日9:00~17:00)
メール info@japanipsystem.com
http://www.japanipsystem.com/ask/index.html
Facebookで中国知財情報をまとめています。
中国商標情報局
http://www.facebook.com/Chinatrademark