営業秘密の保護規定を作る前に

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

先日、友人の兄のAさんが大手日系企業から外資系企業に転職しました。

Aさんは、ある技術の開発に長年携わっており、特殊な技術を持っていました。
しかし、事業縮小で開発プロジェクトが中止となり、そのタイミングで外資系企業から声をかけられました。

海外勤務となりましたが、年収が2〜3倍あがったそうです。

会社側や国から見れば、日本からの技術流出となった事例の一つだと思います。

いわゆる営業秘密の保護の規定にそった運用も重要ですが、重要な技術を持った技術者が流出しないように、待遇の見直しも重要ではないでしょうか。

もちろん、技術情報の国外流出を防ぐために法整備を進めることも重要だとは思いますが、優秀な技術者の待遇改善も合わせて行うことがさらに重要だと思います。

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