インドネシアの商標の概要

2012年8月27日公開 / 2014年7月31日更新

テーマ：インドネシア　商標

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

インドネシアの商標の概要です。

○出願できる者
　インドネシア内に住所又は居所を持たない場合には、代理人を使わないといけない（10条）

○商標の対象（商標・地理的表示・原産地表示）
　登録出来ない商標
　1．現行法規，宗教規範，又は公序良俗に反するもの
　2．識別力を有さないもの
　3．既に公共財産となっているもの
　4．登録を出願している商品又はサービスの説明又は関連事項であるもの
　5．立体商標、匂いや音声の商標
　6．同一類で登録済み又は著名な商標と同一又は類似する商標

○手続
　1．一出願で三区分まで出願できる
　　（一区分ごとに出願した方がよいそうです）
　2．団体商標制度がある
　3．実体審査制度があり、出願から30日以内に開始され、9ヶ月以内に終了する。とされている
　　　（法律にはそのように書いてありますが、実際には、もっと時間がかかるようです）
　4．審査終了後に公告され、第三者が異議申立できる
　5．出願の拒絶は、標章審判委員会に対して審判請求する
　6．取消訴訟は、商務裁判所に対して提起する

○効果
　1．保護期間は、出願日から10年で、10年ごとに更新可能
　　（期間の起算日が日本と異なります。）
　2．侵害の場合、差止請求、最大5年の禁固刑、最大10億ルピア（約1,000万円）の罰金
　　（刑事罰は親告罪です）

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＜参考：インドネシア商標関係のコラム＞
○インドネシアの商標出願
○インドネシア商標の類否判断
○インドネシア商標検索・インドネシア商標調査
○インドネシア商標検索・インドネシア商標調査の注意事項