インドネシア商標の類否判断
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
インドネシアの商標の概要です。
○出願できる者
インドネシア内に住所又は居所を持たない場合には、代理人を使わないといけない（10条）
○商標の対象（商標・地理的表示・原産地表示）
登録出来ない商標
1．現行法規，宗教規範，又は公序良俗に反するもの
2．識別力を有さないもの
3．既に公共財産となっているもの
4．登録を出願している商品又はサービスの説明又は関連事項であるもの
5．立体商標、匂いや音声の商標
6．同一類で登録済み又は著名な商標と同一又は類似する商標
○手続
1．一出願で三区分まで出願できる
（一区分ごとに出願した方がよいそうです）
2．団体商標制度がある
3．実体審査制度があり、出願から30日以内に開始され、9ヶ月以内に終了する。とされている
（法律にはそのように書いてありますが、実際には、もっと時間がかかるようです）
4．審査終了後に公告され、第三者が異議申立できる
5．出願の拒絶は、標章審判委員会に対して審判請求する
6．取消訴訟は、商務裁判所に対して提起する
○効果
1．保護期間は、出願日から10年で、10年ごとに更新可能
（期間の起算日が日本と異なります。）
2．侵害の場合、差止請求、最大5年の禁固刑、最大10億ルピア（約1,000万円）の罰金
（刑事罰は親告罪です）
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＜参考：インドネシア商標関係のコラム＞
○インドネシアの商標出願
○インドネシア商標の類否判断
○インドネシア商標検索・インドネシア商標調査
○インドネシア商標検索・インドネシア商標調査の注意事項
