中国の模倣問題

皆様

明けましておめでとうございます。

プロシード国際特許商標事務所
弁理士の鈴木康介です。

昨年末には、中国のiPad商標問題など中国知財の問題が、紙面などを騒がせました。

特許庁のアンケート調査によると、2009年度における日系企業が中国で受けたと想定される年間被害額は、264.1億円とのことです。

これは、韓国で受けたと想定される年間被害額、21.2億円、台湾で受けたと想定される年間被害額、20億円と比較しても大きな額です。

中国国内で受ける模倣被害のパターンとして多いのは、商標権侵害（ロゴなどの模倣）や、意匠権侵害（製品の形状の模倣）が多く、また、近年手口が巧妙化してきています。

日本企業は、中国国内で模倣被害にあっているだけではありません。中国国内で生産される模倣品の約14％が日本に輸出されているようです。

また、日本で被害にあった企業の約34％は、模倣品の製造国が中国だと突き止めています。

しかしながら、アンケート回答企業の模倣被害対策の実施率は50％以下であり、まだまだ、対策を立てていない日本企業が多いのが実情のようです。


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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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