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金子徳公
不動産業
金子徳公(不動産業)
株式会社ハウジングサクセス
家賃を払わずに連絡が取れなくなる、少額の入金を繰り返す。そうした入居者への対応にお悩みのオーナー様は少なくありません。家賃の不払いを理由とする契約解除の考え方を、裁判例をもとに整理します。 1回の...
退去時の原状回復をめぐるトラブルは、消費生活センターへの相談でも大きな割合を占め、紛争になりやすい問題です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は裁判実務でも判断基準として使われ...
賃貸物件内で入居者が亡くなった場合、オーナー様は相続人に損害賠償を請求できるのでしょうか。裁判例をもとに整理します。 自殺の場合 物件内で自殺があると、その後の賃貸で「事故物件」として扱われ、家賃...
賃貸借契約にも消費者契約法が適用される 消費者契約法は「消費者と事業者」の間の契約に適用されます。賃貸借契約では、オーナーは個人であっても事業者とみなされるため、借主が個人で居住目的であれば、その...
賃貸借契約で、借主の中途解約をどこまで制限できるのか。違約金条項や解約禁止特約の有効性を、裁判例をもとに整理します。 予告期間不足分の賃料を違約金とする特約 「解約の申し入れは○か月前まで。予告期...
入居者が他の住人に迷惑行為を繰り返す。オーナー様にとって、非常に頭の痛い問題です。無催告での契約解除と明渡しが認められた裁判例をもとに、対応のポイントを整理します。 どんなケースだったか 入居から...
オーナー様からのご相談 家賃10万円の賃貸マンションで異臭の通報があり、家族と警察の立ち会いで部屋に入ると、入居者が亡くなっていました。死因は不明で、発見まで約2か月半が経っていました。大掛かりな原...
昔ながらの住宅街を歩いていると、道路側に大きく傾いた境界ブロック塀を見かけることがあります。人通りのある場所で倒れたら、大事故になりかねません。 実際に起きている事故 2018年には大阪で地震の影響に...
賃貸物件で入居者が亡くなった場合、次の募集でその事実を伝えるべきか、いつまで伝えるべきか。これまで明確な基準がなく、現場の判断が難しいことが流通の妨げや、単身高齢者の入居敬遠の一因になっていると指...
1981年5月まで適用されていた「旧耐震基準」は、震度5強程度の中規模地震では倒壊しない水準で、震度6強〜7程度の大地震に対する安全性には不安があるとされています。旧耐震の建物を借りている入居者から「修繕...
「おとり物件」が大幅に減少 おとり物件とは、存在しない物件、すでに契約済みで取引できない物件、取引する意思のない物件のことです。大手ポータルサイトの調査では、2018年度に2,212件あったおとり物件が、2...
練馬区では住宅の建築が相次いでいます。そんな中、長年空き地だった土地が分譲された際に、ゴミ集積所をめぐるトラブルを目にしました。 何が起きたか 分譲される区画の2つにゴミ集積所が隣接していましたが...
賃貸物件の貸主は、原則として、誰と契約するかを自由に選べます(契約自由の原則)。ただしこれは対等な個人同士の契約を前提とした考え方で、差別的な取り扱いをした場合は違法と判断されるおそれがあります。...
貸主の修繕義務と借主の受忍義務 民法606条では、貸主は建物の使用に必要な修繕をする義務を負うと定めています。同時に、貸主が建物の保存に必要な行為をしようとするとき、借主はこれを拒むことができないと...
借地権には、1992年に借地借家法が施行される前の「旧借地法」にもとづく旧法借地権と、借地借家法にもとづく借地権があります。借地借家法の借地権には、普通借地権、定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特...
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