離婚したら住宅ローンの連帯債務はどうなる?賃貸を借りる前に考えたいこと
賃貸物件の貸主は、原則として、誰と契約するかを自由に選べます(契約自由の原則)。ただしこれは対等な個人同士の契約を前提とした考え方で、差別的な取り扱いをした場合は違法と判断されるおそれがあります。問題になりやすいのが「外国人お断り」です。
賠償が命じられた裁判例
外国籍の入居予定者が、勤務先の法人名義で申し込み、審査に通ったと連絡を受けて申込金や敷金・礼金など約47万円を支払い、契約書にも署名しました。ところがその後、外国人登録の証明書を提出したところ、貸主側から「住民票が用意できない方はお断りしている」として契約を拒否されました。
裁判所は、拒否の理由が入居予定者の国籍にあったことは明らかだとし、もっぱら国籍を理由に契約を拒むことは許されないとして、貸主に慰謝料など合計110万円の賠償を命じました。
貸主が気をつけたいこと
国籍のみを理由に入居を断ったと受け取られれば、不法行為と判断されるリスクがあります。入居を断る場合も、国籍ではなく、収入、在留期間、保証人の有無などを総合的に判断することが大切です。
入居審査は「人」を見る
保証会社の承認が出れば審査通過、とする管理会社も多いようです。家賃の保証は重要ですが、それだけでは十分ではありません。生活習慣やルールへの認識は、国籍に関わらず人によって違います。当社では、お一人おひとりのお人柄や事情も考慮して、総合的に判断するようにしています。具体的な法的判断は弁護士にご相談ください。


