借地権とは?明治から現在までの歴史で読み解く
昔ながらの住宅街を歩いていると、道路側に大きく傾いた境界ブロック塀を見かけることがあります。人通りのある場所で倒れたら、大事故になりかねません。
実際に起きている事故
2018年には大阪で地震の影響により小学校のブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になりました。民家のフェンスが倒れて子どもが重傷を負う事故も報じられています。こうした場合、責任を負うのは塀やフェンスの所有者です。
所有者が負う「工作物責任」
民法717条では、土地の工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害を与えた場合、まず占有者が責任を負い、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が責任を負うと定めています。所有者の責任は、故意や過失がなくても負う「無過失責任」です。
中古で購入したり相続したりして所有者になった場合でも、責任は変わりません。前の所有者の時代に生じた欠陥であっても、免責されないとされています。
当時の基準を満たしていても安心できない
法律は原則として過去にさかのぼらないため、建築当時の基準を満たしていれば、今の基準に合わない塀を所有すること自体は違法ではありません。しかし、それによって被害が出れば、民事上は賠償しなければなりません。
敷地まわりもチェックを
- ブロック塀の傾き、ひび割れ、ぐらつき
- 高すぎる塀や、控え壁のない長い塀
- フェンスの支柱の腐食やサビ
物件を探すときは、間取りや室内だけでなく、境界のブロックやフェンスも確認し、必要なら補修や撤去を検討しましょう。多くの自治体でブロック塀の撤去費用の助成制度があります。賃貸の戸建てを借りている方も、異変に気づいたら早めに大家さんに報告してください。


