売却中のマンションが無断で賃貸募集に。おとり広告の実例と市況について
賃貸物件内で入居者が亡くなった場合、オーナー様は相続人に損害賠償を請求できるのでしょうか。裁判例をもとに整理します。
自殺の場合
物件内で自殺があると、その後の賃貸で「事故物件」として扱われ、家賃の低下が避けられないことが多くあります。都心のワンルームの事例では、当初1年間は賃料全額、その後2年間は賃料半額程度の損害を認めた裁判例があり、自殺のケースの賠償の考え方は実務上ある程度確立しています。
孤独死で長期間発見されなかった場合
家賃10万円のマンションで、入居者が布団の中で亡くなっているのが発見され、死後約2か月半が経過していた事例があります。大掛かりな原状回復に50万円以上かかり、オーナーは相続人に、その費用に加えて今後の空室を理由に1年分の賃料の半額を請求しました。
裁判所は、死因は不明で自殺とは認められないこと、入居者に生死に関わる持病があった事情もなく、亡くなることを予見できたとはいえないことから、入居者に注意義務違反はなく、相続人も賠償責任を負わないと判断しました。
自然死の場合は、生死に関わる持病があり、室内での突然死を予見できたといった事情がない限り、将来の減収分を相続人に請求するのは難しいと考えられます。
人の死の告知に関するガイドライン
2021年に国土交通省が策定したガイドラインでは、老衰や病死などの自然死は原則として告知不要とされました。一方で、長期間放置されて特殊清掃などが行われた場合は、賃貸ではおおむね3年間告知すべきとされています。オーナー様にとっては、将来の減収が生じる可能性が高まったともいえます。
借りる側は「聞く」ことも大切
告知の要否は亡くなり方によって分かれます。気になる方は、内見時や契約前に「過去に何かありましたか?」と聞いてみてください。質問に対して事実と違う回答をすることは許されません。オーナー様には、見守りサービスや保険の活用など、事前の備えもおすすめしています。


