耐用年数を過ぎたクロスでも、入居者に原状回復費用の負担が認められた裁判例
オーナー様からのご相談
家賃10万円の賃貸マンションで異臭の通報があり、家族と警察の立ち会いで部屋に入ると、入居者が亡くなっていました。死因は不明で、発見まで約2か月半が経っていました。大掛かりな原状回復が必要で、費用は50万円以上。さらに次の入居者から礼金や共益費の減額を求められ、今後も長期の空室や家賃の大幅な減額が見込まれます。こうした損害を、入居者の相続人であるご両親に請求できるでしょうか。
自殺の場合との違い
自殺の場合は、当初1年間は賃料全額、その後2年間は半額程度の損害を認めた裁判例があり、賠償の考え方は実務上ある程度確立しています。
自然死の場合は請求が難しい
このご相談のもとになった裁判例では、死因は不明で自殺とは認められず、生前に持病があったなどの事情もないことから、入居者が自分の死亡を予見できたとはいえず、注意義務違反はないと判断されました。そのため、相続人も損害賠償の責任を負わないとされています。
自然死で賠償責任が生じるのは、生死に関わる持病があり、室内で突然亡くなることが十分に予見できた場合などに限られると考えられます。
告知のルールとの関係
国のガイドラインでは、老衰や病死などの自然死は原則として告知不要とされる一方、発見が遅れて特殊清掃が必要になった場合は、原則3年間の告知が必要とされています。オーナー様の減収リスクは高まっており、今後の裁判の判断に影響する可能性もあります。
発見を早めるための管理
どれだけ注意していても、孤独死を完全に防ぐことはできません。ただ、発見を少しでも早めることは、管理の工夫で可能です。当社では、更新時だけでなく定期的に入居者へ接点を持つなど、日頃からの見守りを大切にしています。見守りサービスや保険の活用も含め、備えを一緒に考えましょう。


