貸主が手配したリフォーム工事で階下に漏水。オーナーにも賠償責任はある?
賃貸物件で入居者が亡くなった場合、次の募集でその事実を伝えるべきか、いつまで伝えるべきか。これまで明確な基準がなく、現場の判断が難しいことが流通の妨げや、単身高齢者の入居敬遠の一因になっていると指摘されてきました。
そこで2021年10月に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。宅建業者の告知の指針で、従ったからといって貸主が民事上の責任を必ず免れるわけではありませんが、裁判でも重視される可能性が高いと考えられます。賃貸取引でのポイントを整理します。
①自然死・日常生活の中の事故
老衰や病死などの自然死は、原則として告知は不要です。階段からの転落、入浴中の事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中での不慮の事故も同様です。ただし、発見が遅れて特殊清掃などが必要になった場合は、原則としておおむね3年間の告知が必要とされています。
②自殺・他殺・原因不明の死亡
発生時期、場所、死因を告知すべきとされ、期間はおおむね3年間です。ただし、事件性や周知性、社会的な影響が特に大きい事案はこの限りではありません。売買の裁判例では、近隣住民の記憶に残る事件だとして、20年経っても告知義務があるとされた例もあります。
③告知が必要な場所の範囲
対象は原則として借りる部屋の中で、隣室や上下階、共用部分で起きたことは対象外です。ただし、ベランダなど専用で使う部分や、共用の玄関・エレベーター・廊下・階段のうち、借主が日常的に使う部分で起きたことは告知すべきとされています。共用の通路や非常階段・バルコニーでの自殺を心理的な瑕疵と判断した裁判例が影響していると考えられます。
期間を過ぎても、正直さが信頼につながる
感じ方は人それぞれなので、ルールが明確になったことは望ましいことです。そのうえで、告知期間を過ぎていても、伝えるべきと思うことは伝える。事実を正直に伝える姿勢が、結果的に長く安定した賃貸経営につながると考えています。


