店舗・事務所の退去時の原状回復。契約書の書き方ひとつでトラブルに
賃貸借契約で、借主の中途解約をどこまで制限できるのか。違約金条項や解約禁止特約の有効性を、裁判例をもとに整理します。
予告期間不足分の賃料を違約金とする特約
「解約の申し入れは○か月前まで。予告期間に満たない場合は不足月数分の賃料を支払う」という条項は一般的です。裁判例でも、暴利的で公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り、有効とされています。
残りの期間すべての賃料を違約金とする特約
「期間満了前に解約する場合は、満了日までの賃料を違約金として支払う」という条項はどうでしょうか。
事業用の事例ですが、4年契約で10か月後に解約の申し入れがあり、残り3年2か月分を請求したケースで、裁判所は「借主に著しく不利で解約の自由を極端に制約する」として、1年分の限度で有効とし、それを超える部分は無効と判断しました。
中途解約の違約金は、次の入居者が決まるまでに必要な期間として、おおむね6か月〜1年程度が相当と考えられます。
中途解約そのものを禁止する特約
民法上、期間の定めのある賃貸借では、解約権を留保していなければ期間内に一方的に解約することはできません。建物賃貸借でも、解約禁止特約がある場合は、貸主が応じない限り期間満了前に一方的に解除できないとした裁判例があります。
ただしこの事例は契約期間20年という長期のもので、残り約1年4か月でも解約できないと判断されました。2〜3年の短期契約で残り期間が半年〜1年を超えるような場合は、制限条項が公序良俗に反するとして、違約金6か月分程度で解約が認められる可能性が高いと考えられます。なお、新しい借主が見つかって賃料を得た場合などは、その分が差し引かれます。
居住用は消費者契約法にも注意
居住用の借主は個人が多く、消費者契約法が適用されます。違約金が平均的な損害額を超える部分は無効になり得るため、特約の内容は慎重に設計しましょう。具体的な判断は弁護士にご相談ください。


