「内見時に付いていたもの=もらえるもの」ではありません
「おとり物件」が大幅に減少
おとり物件とは、存在しない物件、すでに契約済みで取引できない物件、取引する意思のない物件のことです。大手ポータルサイトの調査では、2018年度に2,212件あったおとり物件が、2022年度には126件まで減りました。SNSで悪評がすぐに広がるようになり、信用を失ってまで集客することが割に合わなくなったこと、事業者のコンプライアンス意識の高まりが背景にあります。
一方で、契約済みなのに掲載が続いてしまうケースも問題になっています。半数以上の会社で、募集終了から掲載を取り下げるまでに1日以上かかっているそうです。また、短期の定期借家で安い家賃を見せて、問い合わせ後に別の物件へ誘導するような巧妙な手口も確認されています。
相続登記の義務化
2024年4月から相続登記が義務化されました。所有者が分からない土地は全国で約410万ヘクタールと九州全土を超える規模になっており、公共事業や災害復興の妨げになっています。登記をしないまま次の相続が起きると、相続人の把握や持分の確認がさらに複雑になります。後の世代に負担をかけないよう、早めの対応が大切です。
能登半島地震と住宅事情
持ち家率が高く賃貸住宅が少ない地域性、広い屋敷と大家族の文化が、生活再建の遅れにつながりました。家族向けの賃貸が見つからず、借り上げ型の仮設住宅の提供が追いつかない状況です。一方で、移動式の木造住宅やキャンピングカーなどがすぐに使える住まいとして活用され、災害時の住宅確保の貴重な事例となっています。
おとり物件より深刻な「囲い込み」
実は業界では、おとり物件より、物件情報を他社に公開しない「囲い込み」の方が問題です。どんな理由があっても、情報を公開して多くの買主と出会う機会をつくることが、売主様の利益につながります。


