貸主が手配したリフォーム工事で階下に漏水。オーナーにも賠償責任はある?
借地権には、1992年に借地借家法が施行される前の「旧借地法」にもとづく旧法借地権と、借地借家法にもとづく借地権があります。借地借家法の借地権には、普通借地権、定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権がありますが、普通借地権以外は期間満了で更新なく終了します。ここでは性質が近い、旧法借地権と普通借地権を比べます。
存続期間
| 項目 | 旧法借地権 | 普通借地権 |
|---|---|---|
| 当初の期間 | 堅固な建物60年、非堅固な建物30年(契約で定めればそれぞれ30年以上・20年以上) | 一律30年(契約でそれ以上も可) |
| 更新後の期間 | 堅固30年、非堅固20年 | 1回目20年、2回目以降10年 |
更新
どちらも、地主に正当な事由がなければ更新を拒めません。普通借地権では正当事由の判断要素が条文で示されていますが、旧法では詳しく定められていないため、旧法の方が更新拒絶はより難しいといえます。
建物の朽廃による消滅
旧法では、期間の定めがない場合などに建物が朽ちて使えなくなる(朽廃)と、借地権は消滅します。普通借地権では、朽廃による消滅はありません。
建て替えによる期間の延長
- 旧法:残りの期間を超える建物を建て直した場合、地主が異議を述べなければ、堅固な建物は30年、非堅固な建物は20年延長
- 普通借地権:残りの期間を超える建物を建て直した場合、地主の承諾があれば20年延長
更新後に建物がなくなった場合
旧法では原則として解約できませんが、普通借地権では、更新後に地主の承諾なく建物を再築した場合などに、地主から解約を申し入れることができます。地主側に配慮した改正点です。
どちらの借地権かで扱いが変わる
1992年より前に設定された借地権には、更新後も旧法が適用されます。売買や相続の際は、まずどちらの借地権かを契約書で確認しましょう。


