旧借地法と借地借家法の違い。旧法借地権と普通借地権を比較

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

借地権には、1992年に借地借家法が施行される前の「旧借地法」にもとづく旧法借地権と、借地借家法にもとづく借地権があります。借地借家法の借地権には、普通借地権、定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権がありますが、普通借地権以外は期間満了で更新なく終了します。ここでは性質が近い、旧法借地権と普通借地権を比べます。

存続期間

項目旧法借地権普通借地権
当初の期間堅固な建物60年、非堅固な建物30年(契約で定めればそれぞれ30年以上・20年以上)一律30年(契約でそれ以上も可)
更新後の期間堅固30年、非堅固20年1回目20年、2回目以降10年


更新

どちらも、地主に正当な事由がなければ更新を拒めません。普通借地権では正当事由の判断要素が条文で示されていますが、旧法では詳しく定められていないため、旧法の方が更新拒絶はより難しいといえます。

建物の朽廃による消滅

旧法では、期間の定めがない場合などに建物が朽ちて使えなくなる(朽廃)と、借地権は消滅します。普通借地権では、朽廃による消滅はありません。

建て替えによる期間の延長

  • 旧法:残りの期間を超える建物を建て直した場合、地主が異議を述べなければ、堅固な建物は30年、非堅固な建物は20年延長
  • 普通借地権:残りの期間を超える建物を建て直した場合、地主の承諾があれば20年延長


更新後に建物がなくなった場合

旧法では原則として解約できませんが、普通借地権では、更新後に地主の承諾なく建物を再築した場合などに、地主から解約を申し入れることができます。地主側に配慮した改正点です。

どちらの借地権かで扱いが変わる

1992年より前に設定された借地権には、更新後も旧法が適用されます。売買や相続の際は、まずどちらの借地権かを契約書で確認しましょう。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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