耐用年数を過ぎたクロスでも、入居者に原状回復費用の負担が認められた裁判例
賃貸借契約にも消費者契約法が適用される
消費者契約法は「消費者と事業者」の間の契約に適用されます。賃貸借契約では、オーナーは個人であっても事業者とみなされるため、借主が個人で居住目的であれば、その契約には消費者契約法が適用されます。
違約金を制限する2つの規定
- 9条:解除に伴う違約金のうち、貸主に生じる平均的な損害額を超える部分は無効
- 10条:消費者の権利を制限・義務を加重し、信義則に反して一方的に利益を害する条項は無効
住居の賃貸借で違約金が定められるのは、主に「中途解約の場合」と「契約終了後の明渡し遅延の場合」です。
中途解約の違約金は何か月分まで?
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では、借主は30日分の賃料を払えばいつでも解約できるとされており、一般的なひな形でも違約金を1か月とするものが多く見られます。
裁判例は分かれています。解約予告期間を2か月とする契約も一般的に見られることから、2か月分の違約金が平均的な損害を超えるとはいえないとした例がある一方、次の入居者を得るまでの期間として1か月が相当とし、1か月を超える部分を無効とした例もあります。
実情に比べて短すぎるという意見もありますが、2〜3か月分の違約金を正面から認めた裁判例は多くありません。2か月とする場合は、中途解約で実際に2か月分の損害が生じる事情を説明できるかがポイントになります。
法律より先に、誠実な対応を
ルールは大切ですが、白か黒かではなく、お互いに寄り添い、納得できる落としどころを探す姿勢があれば、住みやすい関係が築けます。具体的な契約条項の設計は弁護士にご相談ください。


