重要事項説明書は「項目が埋まっていれば安心」なのか
家賃を払わずに連絡が取れなくなる、少額の入金を繰り返す。そうした入居者への対応にお悩みのオーナー様は少なくありません。家賃の不払いを理由とする契約解除の考え方を、裁判例をもとに整理します。
1回の滞納で解除できるわけではない
家賃の支払いは、借主の最も重要な義務です。ただし、不払いが一度でもあれば必ず解除できるわけではありません。ポイントになるのが「信頼関係破壊の法理」。借主の違反が、当事者間の信頼関係を壊すほど重大でなければ、解除は認められないという考え方です。
目安は「3か月分」
裁判実務では、原則として滞納が合計3か月分に達した時点で信頼関係が破壊され、解除が可能になるという基準がおおむね確立しています。ただしあくまで目安で、事情によって結論は変わります。
2か月分で解除が認められたケース
「管理費が高い」と一方的に主張し、5か月にわたって毎月1万円を減額して支払い続けたうえ、その後2か月はまったく払わなかった借主について、2か月分の不払いでも解除が認められた裁判例があります。一方的な減額のような背信的な行為があると、滞納期間が短くても信頼関係の破壊が認められやすくなります。
3か月分でも解除が認められなかったケース
3か月分を滞納した借主に期限を定めて催告し、期限翌日に解除を通知したところ、その翌日に滞納分が一括で支払われた事例では、家賃減額の調停中だったことなども考慮され、その時点の解除は無効とされました。ただし、その後も不払いが続いたため、改めて行った解除は有効とされ、明渡しが命じられています。
解除を確実にするために「記録」を残す
判断の軸は常に「信頼関係が壊れたか」です。滞納の月数だけでなく、借主の行動を客観的に示すことが大切です。
- 電話でのやり取りの録音
- 少額入金や支払い遅延の正確な記録
- 不当な要求が書かれたメールやLINEの保存
遅れが始まったら、すぐに連絡を
滞納には、悪質なケースもあれば、一時的な経済的事情によるものもあります。保証会社が立て替えるケースが増えていますが、遅れが始まった段階で早めに連絡し、事情を把握することが大切です。具体的な法的手続きは弁護士にご相談ください。


