保証会社が立て替えていても、家賃滞納を理由に契約解除できる?
1981年5月まで適用されていた「旧耐震基準」は、震度5強程度の中規模地震では倒壊しない水準で、震度6強〜7程度の大地震に対する安全性には不安があるとされています。旧耐震の建物を借りている入居者から「修繕義務として耐震工事をすべきだ」と求められたら、貸主は応じなければならないのでしょうか。
問題になった裁判例
1968年築の6階建てビルを、月額約300万円の賃料で借りていたテナントが、耐震偽装事件をきっかけに耐震調査を依頼したところ、補強が必要との結果が出ました。貸主に補強工事を求めたものの拒否され、裁判になりました。テナント側は、多数が利用する事務所であること、高額な賃料であること、建物が当時の基準すら満たしていないことなどを主張しました。
裁判所は「耐震改修の義務はない」と判断
裁判所は、貸主の修繕義務は契約時点で前提とされていた建物の性質・状態を基準に判断すべきで、当初から予定されていた不完全な部分を完全なものにする義務はないとしました。
- 建物の建築時期は登記などで誰でも確認でき、どの耐震基準を満たすかは借主も確認できた
- 契約時に耐震性能が特に問題とされた事情はなかった
- 契約期間中に、建物の利用で具体的な問題が生じていたわけではない
ポイントのまとめ
最新の耐震性能を満たすことが契約内容になっていれば、貸主はそれを満たすよう修繕する必要があります。特に問題とされていなければ、建築当時の耐震性能があれば足ります。ただし、利用中に具体的な問題が生じた場合は、対応が必要になることもあります。
それでも残る「工作物責任」
修繕義務は原則否定されても、大地震で建物が崩れて入居者に損害が出れば、所有者として工作物責任を問われるリスクがあります。耐震性能と入居者の安全を意識した経営が欠かせません。
また、旧耐震の建物は火災保険の加入が難しくなるケースも増えています。保険の加入可否や補償内容も含めて、建物の将来をどうするか、早めに検討しておきましょう。具体的な法的判断は弁護士にご相談ください。


