修繕のための立ち入りを拒んだ入居者。契約解除が認められた裁判例

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

貸主の修繕義務と借主の受忍義務

民法606条では、貸主は建物の使用に必要な修繕をする義務を負うと定めています。同時に、貸主が建物の保存に必要な行為をしようとするとき、借主はこれを拒むことができないとされています。
修繕には借主の居室への立ち入りが必要なことも多く、正当な理由なく立ち入りを拒むことは、契約上の義務違反になり得ます。

実際にあった裁判例

ある住戸の天井から水漏れが起き、原因を調べるために貸主が上の階の入居者に立ち入りを求めましたが、入居者はさまざまな理由をつけて拒み続けました。
裁判所は、拒絶の理由に合理的な根拠はなく、義務違反にあたると判断しました。そのうえで、貸主が十分に努力していたにもかかわらず、入居者が一度も調査に応じる意思を示さず、漏水と無関係な設備の修繕を協力の条件にするような回答をしたことから、信頼関係は破綻したとして、契約の解除を認めました。
この入居者は以前から過度なクレームでトラブルを起こしていたという事情もあり、やや特殊な事例ではあります。

管理会社として思うこと

修繕は本来、入居者にとっても利益になることです。貸主も借主も、そして管理会社も、権利を主張する前に自らの義務を果たしているか。それを大切にすることで、助け合い、安心できる住まいになると考えています。感情的になっても、法的に進めれば不利になることが多いものです。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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