離婚したら住宅ローンの連帯債務はどうなる?賃貸を借りる前に考えたいこと
入居者が他の住人に迷惑行為を繰り返す。オーナー様にとって、非常に頭の痛い問題です。無催告での契約解除と明渡しが認められた裁判例をもとに、対応のポイントを整理します。
どんなケースだったか
入居から2か月足らずで、入居者が夜中や明け方に他の部屋を訪ねてインターホンを鳴らす、ドアをたたく、勝手にドアを開けるなどの迷惑行為を始め、警察が何度も駆けつける事態になりました。オーナーは何度か注意しましたが改善されず、約5か月後に契約解除を通知して明渡しを求めました。
解除には「信頼関係の破壊」が必要
近隣への迷惑行為は、他の入居者とトラブルを起こさないよう努める義務の違反にあたります。ただし、賃貸借契約の解除には「信頼関係破壊の法理」が適用され、違反の程度が信頼関係を壊すほどであることが求められます。裁判では、行為の程度・期間・回数、生じた悪影響、オーナー側の対処が問われます。
裁判所の判断
裁判所は、合理的な理由のない悪質な迷惑行為が契約の禁止事項に該当するとして、無催告解除を認め、明渡しを命じました。解除通知後も迷惑行為が続き、他の住人が全員退去してしまったことも、信頼関係が著しく損なわれた事情として考慮されています。
迷惑行為の発生から解除通知まで5か月程度と比較的短い期間で無催告解除が認められたのは、それだけ行為が悪質だったといえます。
カギは「記録」
この事例では、管理会社の従業員が作成した時系列の記録やクレーム管理の書面、陳述書が、具体的で信用できると評価されました。
実務での対応の流れ
- 事実を調査し、必要な注意をする
- 繰り返されたら何度でも注意し、その都度記録を残す
- 一定期間で解決しなければ、契約解除を通知する
- それでも退去しなければ、明渡し訴訟へ
判断が遅れると、他の入居者の迷惑が大きくなり、最悪の場合は退去につながります。実際には、話を聞くと行き違いが原因だったというケースも少なくありません。管理物件では、こうしたトラブル対応も管理業務の一環として行っています。


