入居者の孤独死、発見まで2か月半。相続人に損害賠償を請求できる?
退去時の原状回復をめぐるトラブルは、消費生活センターへの相談でも大きな割合を占め、紛争になりやすい問題です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は裁判実務でも判断基準として使われており、内容を正しく理解して予防策を講じることが大切です。
予防の2つのポイント
- 契約内容(特に特約)の確認と、入居時の物件状況の記録
- 退去時の立ち会いによる認識の共有
ガイドラインと異なる特約を設けるときの3要件
ハウスクリーニングやエアコンクリーニングの費用を借主負担とする特約は、実務上よく使われます。ただ、ガイドラインと異なる特約は、次の3つを満たさないと無効とされるリスクがあります。
- 特約が必要な合理的な理由がある
- 内容や金額が具体的に定められている
- 借主が内容を理解し、明確に合意している
クリーニング特約は、金額が妥当で十分に説明されていれば有効と認められやすく、部屋の広さなどに応じた具体的な金額を契約書に明記しておくことが推奨されています。
喫煙時のクロス全面張り替え特約
「喫煙した場合はクロスを全面張り替え、費用を負担する」という特約は、部分補修では色が合わず美観を損なうなど、全面張り替えが必要な合理的理由が求められます。費用が消費者契約法でいう平均的な損害額を大きく超える場合は無効になる可能性があり、契約時の具体的な説明と、署名などによる記録が重要です。
経年劣化を考慮しない全額負担は無効の可能性大
タバコのヤニ汚れは通常の使用による損耗には含まれないのが一般的ですが、クロスの価値は年数とともに下がります。経年劣化を考慮せず交換費用の全額を負担させる特約は、無効と判断される可能性が極めて高いといえます。
お互いを思いやる関係を
かつては何でも借主に請求するのが当たり前の時代もありました。一方で、自分の非を認めない借主も増えています。自分の都合だけを優先するやり取りは、結果的に双方を苦しめるルールを増やします。ルールを守りつつ、譲り合える関係づくりを大切にしたいものです。


