マンションの減価償却の計算方法

不動産投資を行っている方は知っていると思いますが、自分の住んでいたマンションを転勤などで賃貸にしている方も「減価償却費」を計算し申告する必要があります。
それでは、中古マンションの減価償却費を解説してみます。

そもそも減価償却費とは？

中古マンションの減価償却費は建物部分の価格が毎年減るのを「経費」にできる費用を言います。
土地部分は減価償却はありません。

まずは建物価格の計算方法を

築20年の中古マンションを2000万円で購入した例で計算してみます。
減価償却費を出すには土地と建物を分けて価格を出す必要があります。
（所得経費等は簡単にするためこの例では割愛します。細かな点は税理士・税務署等に確認してください。）
まずは市役所などで固定資産税評価証明書を所得します。この金額は固定資産税通知書にも記載されています。

この例のマンションの評価額を確認し建物評価が900万円、土地評価が100万円だったとします。
この場合では土地と建物の割合が9：1になります。。
よって2000万円の中古マンションの例の場合、この比率で按分することになり、建物価格1800万円、土地価格200万円となります。

減価償却率の計算方法

減価償却の計算に用いる償却率は、建物の耐用年数によって定められています。
RC造マンション（鉄筋コンクリート造のこと）の法定耐用年数は新築で47年となるのですが、中古マンションを購入した場合には、残りの耐用年数を計算し直す必要があります。

中古マンションの耐用年数＝（47年－経過年数）＋経過年数×0.2となります。
築20年の場合では
（47－20）＋20×0.2＝31年となります。

これを「減価償却資産の償却率表(国税庁）」で確認すると定額法償却率が0．033となります。

よって減価償却費は建物部分1800万円×0．033＝59．4万円となります。
この減価償却費は申告する時に全額経費となります。