借金を相続するかしないか、3ヶ月の熟慮期間　☆遺言・相続vol.3⑦☆　

皆さん、こんにちは。司法書士佐井惠子です。
本日、平成22年6月18日より、改正貸金業法が完全施行されます。
主な改正ポイントは、
（1）総量規制　個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されます。
（2）配偶者貸付　総量規制は原則として個人を単位としますが、配偶者と併せた年収の
　　　3分の1以下の貸付けは、認められます。
　　　但し、この場合、配偶者の同意と配偶者（夫婦関係）の証明が必要となります。
（3）与信審査　貸金業者が自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、また
　　　は何社からかの貸付け総額が100万円を超える貸付けを行う場合、収入証明が必要
　　　となります。
（4）今後は、貸金業者が貸し付けを行う際、金利は利息制限法の定める貸付金額に対応　
　　　する利息15％から20％を超えると、行政処分の対象になります。

　とは言っても、まだまだ従来の貸付の後始末が続きます。

　亡くなった方が、長年、消費者金融からお金を借りていたとき、相続人はどうすればいいでしょうか。
　相続人が、自分が相続したと知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄すると
　申述すれば、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
　明らかに、マイナス財産がプラス財産を超えている場合は、相続放棄をするというのも
　一つの選択です。支払いを免れます。

　とは言っても、長年借入れと返済を繰り返している場合、取引履歴を消費者金融から取
　り寄せて、利息制限法の金利に引き直して計算をすると、逆にお金を返してもらえる場
　合があります。相続人が、借入れと返済の状況を知らなかったとしても、この取引履歴
　によって、計算はできます。
　カードや取引明細があれば、どこから借りていたかの手がかりになります。

　急いで相続放棄しないで、先ずは取引履歴を取り寄せてみることをお薦めします。
　3ヶ月で明らかにならない場合は、裁判所で期間の伸長を求めることもできます。
　相続放棄は慎重に。その前に、ご相談下さい。
　
司法書士佐井惠子

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