建築基準法には免震構造の概念がない

この映像は、2011年に兵庫県の三木市にある人工地震発生装置Ｅディフェンスで木造三階建ての建物を震度６強の地震を想定した実大実験です。
二棟ありますが、実は建築基準法では、倒壊した建物の方が、ホールダウン金物等で固定した地震に強いとされている建物です。
しかし、多くの研究者の予想を覆し、強いとされた建物が倒壊してしまい当時大きな衝撃を建築業界に与えました。

国交省はこの実験結果の弁明に必死になっていて、「倒壊していない建物も、映像を良く観察すると、土台付近で柱が土台から抜け、実際の基礎の上に建つ建物であれば、倒壊した建物より先に倒壊していたであろう。」との見解を発表しています。
実際に映像を良く見ていますと、倒壊を免れた建物は、土台の上を建物が滑り横倒しになる力を上手く逃がしています。
このように上部の建物が地震力を受けない構造を免震構造と云うのですが、免震と云う概念が建築基準法にはないのです。
建築基準法では建物が地面から切離れて動くという事を想定していません。建物の位置は厳格に境界線から幾ら離れたところに建てますと、明言しその通りにしなければ違反建築になってしまうのです。ですので「地震でずれました」は通用しませんので、地面にしっかりと建物を固定することになります。

もう少し柔軟な法解釈が出来れば、もっと免震工法が普及して、簡単に地震対策が出来るのですが、現状だと免震構造の建物を造ろうと思えば、限界耐力法と云う高度な構造計算を必要とし、且つ、適合性判定と云う大規模マンション並みの審査に合格しないと建設出来ない事になっています。

その費用と審査期間に二の足を踏む建築主も少なくありません。
しかし、災害時に家族を守れない、警察官・消防署員等の公務員の方や会社の幹部さん等は、新築の際には免震住宅を検討して頂きたいものです。

上記映像は、大臣認定を取得している、免震構造の映像です。阪神大震災の地震波を用いて、免震実験を行っています。
前の映像の倒壊しなかった建物よりも、スムーズに免震しているのが判ります。