インフラは津波に無抵抗で良いのか？

中央防災会議の最終報告骨子のトップに津波対策が挙げられています。
1津波対策は迅速な避難を基本に避難施設や避難路の整備、防災教育を総合的に推進。
最悪死者数30万人と想定される8割は津波による溺死者と考えられています。その数をまずは減らす目的で、迅速な避難を挙げています。しかし、命は助かっても生活基盤は全く無くなってしまうのが津波の恐ろしさです。助かったものの次の日から何を糧に生活して行けば良いのでしょうか。やはり住まいや職場と云った生活環境の保全を考えないと真の津波対策と云えないのではないでしょうか。
住居の高台移転や人工地盤の建設と云った策も有効でしょうが、現在の建築基準法を見直すだけでももっと簡単に津波対策が可能になります。現在の法律では建物が地盤と固く繋がっている事が義務付けされています。しかし、津波に関しては何の保全措置も明文化されていません。津波が来たら潰れるのは当たり前の法律なのです。
仮の話しですが基礎の下に救命袋の様なものをセットしておき、津波が来れば膨らんで津波が来れば浮き上がれる様にしておけばもっと被害は抑えられるのではないでしょうか。
何十年経っても予知が出来ない地震研究に年間、数千億円投入するのなら、少し法律を変えて津波対策助成金を出すほうが余程現実的かと思います。