上町断層帯の危険な兆候
耐震リフォームのご相談で、各行政と折衝する機会が増えています。まず感じることは、以前より遥かに手厚く助成制度を設けている事です。
南海トラフの地震の被害予想が見直され、最悪のシナリオに基づいて行政も真剣に取り組みだした様に思われます。大阪市が100万円の助成金が不当に高いと、橋下市長がクレームを付けたのは去年の話しですが、各衛生都市も大阪市に倣い始めた感があります。大阪府下に留まらず兵庫県も手厚く助成制度が設けられています。
助成制度のお話しは、各市役所の代表番号で構いませんので電話して、「耐震改修の助成金についてお話しを伺いたい」と云えば担当窓口に回してくれます。大抵がその行政の建築指導課が担当しています。
電話だけでは、一般的なお話しに終始しますので、役所に趣いて会ってお話しを聞くことをお勧めします。
間取り図面等があれば、話しが具体化します。
一人で聞きに行くのが、億劫であれば、オブザーバーとしてお付き合いします。
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