地震が起きたら大阪平野に安全な場所はない。
先日消費税増税法案が衆議院を通過しました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm
あまり話題になりませんが、地震災害に関する記述が盛り込まれています。
上記URLが「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」（消費税増税法案）の全文です。
難解で解読し難い法律用語ですが、注目するのは下から13行目
「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
とあります。
国土を地震災害から守る為、インフラ・交通網の強化はもとより個人住宅に至るまで、減災政策が今後10年間で200兆円規模で行われます。年間20兆円規模になります。
昨年の「木の家整備促進事業」が5000億円規模でしたが、なんと40倍もの予算が付いた事になります。
野党から「予算のばら撒き」とか「人からコンクリート政策への逆戻り」との声が上がっていますがタダのばら撒きではありません。
日本を地震から守る減災政策は、今後発生が確実視されている首都直下型地震や、南海・東南海地震への備えを国家プロジェクトとして行う、ニューディール政策と位置づけ、国土を強靭化するとともに景気浮揚を狙ったものなのです。自動車と同様、建設業界は裾野が広大で、景気回復の特効薬となります。
昨年の新築着工件数は70万戸でした。木の家整備促進事業で5000億円投下したにも関わらずバブル期の半分程度の着工件数となっています。しかし、その40倍の資本が投下されれば、消費税増税前と云う事もあり、少なくとも年間200万件規模の着工件数が見込まれます。
間違えば、物価高騰・景気過熱と云った事態になり兼ねませんが、この景気高揚感は裾野が広い分全産業に及びますから、税収の伸びは計り知れません。200兆円投下しても結局殆どが国庫に戻ってくると予想されています。
国庫を潤して、地震対策にもなる、景気回復して、産業も発展する。と政府は見込んでいるようです。
