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真田直和
特定社会保険労務士
真田直和プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
真田直和(特定社会保険労務士)
真田直和社会保険労務士事務所
コロナによる自粛でテレワークを導入した企業様は多いのではないでしょうか。会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている方へのアンケートでは、次のような意見が多いようです。(BIG...
コロナ危機はこれまでにない経験です。中小企業の経営者、そこで働く従業員はとても不安ではないでしょうか。経営者は売上減少、家賃の支払い、そして従業員の雇用の維持を考えると夜も眠れないと思います。...
緊急事態宣言により企業、特に中小企業は経営の危機に見舞われています。企業にはどのような状況でも雇用の維持に努力することが社会的責任と言われていますね。しかし、仕事の受注が極端に減少し、売上がない...
コロナ危機も緊急事態宣言が発出されて、とても重大な局面になっています。休業を余儀なくされた中小企業も死活問題になっています。従業員を解雇する中小企業も多くなると考えています。政府は雇用調整助成...
4月は人事異動の時期ですね。多くの企業で昇進や転勤、そして配置転換を社員に通知するのではないでしょうか。会社は社員に通知するまでに、様々なことを検討して決定します。これまでの功績を認めて昇進さ...
昔からPDCAサイクルという言葉を使っていました。P(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)と言いますね。日本語では計画→実行→点検→行動です。ビジネスにおいては、このPDCAサイクルで業務を改善することが多...
障がい者雇用と聞くと、「よくわからない」ということをお聞きます。そうなんです。「よくわからない」ということがどれだけ不安か・・これは働く障がい者の方も雇用する会社も同じ気持ちではないでしょうか...
働き方改革は誰のためなのでしょうか?数年前より「働き方改革」という言葉が突然、現れました。そして、2019年4月より関連法がスタートしています。ある調査会社のデータでは働き方改革に「取り組んでいる...
最近、「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。従業員が退職する際に、その従業員の代わりに退職の意志を会社に連絡するサービスです。このサービス会社から連絡があると、一方的に退職の意...
もっとも多く普及している退職金制度に基本給連動型があります。この制度は基本給(算定基礎賃金ともいう)に勤続年数別の支給率をかけて支給します。たとえば、基本給×勤続年数20年の支給率という具合です。...
労働政策研究・研修機構(JILPT)が従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施した結果では、多くの中小企業で退職金制度が導入されています。【退職金制...
12月になり賞与を支給する企業様も多いのではないでしょうか?多くの企業様の就業規則に賞与の記載があります。第〇条 賞与は、利益分配金として会社の業績等を勘案し、原則として年に2回、〇月と〇月に支給...
先日、就業規則の相談を受けました。業界に詳しい社会保険労務士に作成してもらったようです。「私のような小規模な会社では、作ってもらった内容を守るのは難しい。ただ、どの条文を削除しても良いのかも分...
社員が会社を辞める(社員と会社との労働契約を終了させる)形式には退職と解雇があります。そして、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させることになります。解雇には様々な理由があると思います。たとえ...
賞与が基本給に連動するのが普通? 多くの企業で支給する賞与。なぜか月給の基本給に関係していますよね。たとえば、基本給の3か月など。お聞きした殆どの企業様が「とくに理由はないよ、目安かな?」という...
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