障がい者雇用について

2020年2月24日公開 / 2021年3月1日更新

テーマ：人事制度

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：働き方改革、障害者雇用

障がい者雇用と聞くと、「よくわからない」ということをお聞きます。

そうなんです。「よくわからない」ということがどれだけ不安か・・

これは働く障がい者の方も雇用する会社も同じ気持ちではないでしょうか。

『人事のミカタ』アンケート（障がい者雇用実態調査2019）には、以下のようなデータがあります。https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19657.html

・74％の企業が、2020年4月の「障がい者雇用促進法」改正を認知。
・障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業の達成率は40％。
・障がい者雇用のきっかけ、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」の回答が多数。
・障がい者を雇用しない理由の第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないから」。
・雇用の懸念は「安全面への配慮」。

合理的な配慮があれば、全く問題なく働くことができます。

車いすの方にはスロープ、手が使えない方には音声にて入力、言葉がでない方には絵カードによるコミュニケーションなど様々な合理的な配慮により、活躍できるシーンがあります。

そうした合理的な配慮が大変だと感じている中小企業も多くあります。

しかし、それは人それぞれです。よく知ることで不安が解消されると思います。
お互いの違いを理解するは健常者も障がい者も同じですね。